静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
測量設計費は全額市の負担ですけれども、ワサビ田等の土砂撤去、それから原形復旧となっておるのですけれども、これら県の補助金の補助対象額の２分の１、その他を農家が負担というふうになっております。補助対象額とはこの文面から読み取ると、単純に県が支出する補助金の２倍、１億3,560万円ということでよろしいのでしょうか。この農家への補助対象額です。
測量設計費は全額市の負担ですけれども、ワサビ田等の土砂撤去、それから原形復旧となっておるのですけれども、これら県の補助金の補助対象額の２分の１、その他を農家が負担というふうになっております。補助対象額とはこの文面から読み取ると、単純に県が支出する補助金の２倍、１億3,560万円ということでよろしいのでしょうか。この農家への補助対象額です。
なお、業務完了後に、準備組合から市に対し市街地再開発事業費補助金の請求が行われ、設計費の一部に対し市から補助を行っており、補助を行うに当たっては完了検査を行い、適正に業務が行われていることを確認しております。また、県の補助金を活用するものであるため、県も補助業務の完了検査としまして、１月中旬に基本設計を含めた成果物一式を確認しており、補助業務として適正と確認されております。
アリーナ整備に係るイニシャルコストにつきましては、建築関連工事費、いわゆる施設整備費や設計費、発掘調査費、土壌汚染対策費、騒音振動対策費などがありまして、そのほか防災機能を付加する費用なども考えられます。
減額の理由としましては、幼保連携型が定員ごとに定められている施設の本体工事費のほか、太陽光発電などの設備を設置する場合に加算される特殊附帯工事費、設計費、保育所開設準備費などが補助対象になるのに対しまして、幼稚園型では本体工事のみが補助対象となる点がございます。
その建築設計費及び地権者の従前の権利、本地区でいいますと土地、建物の所有権、これを保留床も含め、完成後の建物のどの位置に、どのくらいの面積で移行するかを定めた権利返還計画の作成費を補助対象として、予定どおり年度内に完了いたしました。
次に、市民文化会館施設整備事業について、３年かけて実施してきた大規模修繕工事がここで終了したと認識しているが、総額で幾らかかったのか、また、当初想定した効果が得られているのか、利用者からの評価はどうかとの質疑に対し、今回の改修工事の総工費としては、設計費、管理費を除いて約16億円である。
市民参画条例第10条第１項第３号において、パブコメ対象として、大規模な公の施設を公民館、図書館、学校、公園、道路等と規定し、総事業費おおむね10億円以上、建設設計費、工事費等がおおむね３億円以上の公の施設としております。 公園などを新設、改修する場合の市民参画条例に定めるパブコメを実施すべき基準については、どのように定めているのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
○都市整備課長（勝又高明君） １点目の土地取得費及び造成経費でございますが、内訳として、土地取得費２億６，０００万円余、測量設計費、５，７００万円余、立木等物件補償費４，６００万円余、造成工事費４億１，０００万円余、御殿場市・小山町土地開発公社への借入れ利子分も含め、総事業費は７億７，０００万円余となります。
二つ目の食肉センターの関係ですけれども、今回の負担金につきましては、基本設計費、設計料の負担金ということで県のほうから伺っております。委員からありました、できたその次のランニングコストにつきましては、大規模修繕等、これは今回、事業主体、県ということで、ランニングコストについても県が負担すると、運営費を負担するというものでございます。
加えて、これまで設計費に当てた市債の取扱い、設計の見直しに別途経費が発生してくることなど、財政上不利な問題も生じてまいります。
総事業費は約11億円であり、令和２年度までに調査設計費、用地購入費、物件補償費等で約２億3,600万円、令和３年度から毎年度、工事費と補償費が主な経費となります。
整備スケジュールですけれども、県事業として、令和３年度に設計費を要求して、令和４年度から事業着手していくという方向性であると伺っております。 また、完成の時期につきましては、延長が約2.9キロありますので、事業費もかかるということで、まだ具体的な、いつということまでは示されていないのが現状でございます。
備考欄２は、３条事案として、中畑地先の小山川の設計費に要した費用です。 ３は、９条事案として西田中地先のトチ畑排水路の工事に要した費用です。 ４は、防衛補助対象外となる委託費などに係る費用です。 令和２年度への繰越明許につきましては、３条事案の中村地先の小山川設計業務の委託費が対象ですが、既に完成しております。 次のページをお願いします。
まず、大きな１点目の１番目、２番目ですが、３か年事業整理シートの令和３年度分約４，５００万円は、図書館の基本設計費と（仮称）富士山市民のサロンの備品購入費の合計額でございます。 備品購入費については、サロンの予定地の地権者との協議により、このたび施設概要がおおむね定まったことで、来年４月オープンに向けて調達期間を考慮し、このたび予算計上したものでございます。
調査設計費を除いた解体工事費は３億8,000万円です。この取り引きによる市の持ち出し分は１億2,500万円となります。合併特例債を使うからプラスという考え方は、これまでもいろいろな議論がなされてましたが、現在の伊豆の国市の財政状況を考えると論外だと思います。 この事業は、解体工事と土地売却が一体の事業です。
そして、ただいま勝又議員の御質問にＧＳＫに７，１００万円で委託して、御殿場市に６，８６７万円で寄附されたのでは、御殿場市は２２０万円ほど損をしたという内容がございましたが、これは寄附に値するものとして、貴賓棟とそれに附属する設備等が約６，９００万円であり、寄附金額の内訳は、貴賓棟に係る設計費、工事費、備品購入費等になります。
この事業費につきましては、用地費、設計費、造成費、建物建築費、各種調査費用など総事業費で29億8,000万円余でございました。この財源は、当初の新市建設計画策定の際には合併特例債を予定しておりましたが、事業を進める中でさらに有利な財源確保を検討し、国とも協議を重ねた結果、まちづくり交付金事業に採択をされました。
44: ◯鈴木国際課長 今回の事業費、設計費、工事費には含まれていない金額でありますが、別途私どものほうで持っている消耗品等を使用しまして、必要な分を購入したいと考えております。
との質疑に対し、南一色橋の架け替え案を基に、町道駿河平南一色線の測量設計費を計上したが、現在の南一色橋は重量制限があり、特殊車両が通れないため、既存橋梁の耐荷力アップと、架け替え等を検討したが、既存橋を使った対処ができず、新たな橋を架けることが必要という結果が出ている。しかし、架け替えとなると、新橋の架設と旧橋の撤去が必要となり、事業費もそれだけ多く必要となる。
産業建設分科会では、建設部で、行政区境の橋梁長寿命化における設計費及び補修費の両自治体の負担割合、地元で策定している深良まちづくり構想等についての質疑・答弁がなされました。産業部で、ため池のハザードマップ作成の対象、コーディネーター養成研修、三世代同居支援補助金見直し等についての質疑・答弁がなされました。